規制

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【ロンドン＝中西梓】ＡＩ（人工知能）の著作物利用を巡る規制緩和に反対する英下院・自由民主党のサラ・オルニー議員（４６）が、読売新聞のインタビューに応じた。オルニー氏は「自分の技術や想像力を生かして作った作品が同意なしにＡＩに使われ、技術開発企業が収益を得る一方、作者はわずかな収益しか得られなくなる」と述べ、野放図な利用に警鐘を鳴らした。

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読売新聞オンライン
2023/04/30 01:32
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230430-OYT1T50045/

ＥＵでは１９年、学術研究目的の著作物使用を可能とする一方
それ以外の分野についてはオプトアウトなどを設けるよう加盟国に指令を出した。
フランスやドイツなどでは指令に基づく規定が導入され、権利者の保護を図っている。

一方、米国では、著作物一般に適用される「フェアユース」（公正な利用）の規定に基づき
司法がその都度、権利侵害の有無を判断する。その際には「利用された量や重要性」「著作物の潜在的な市場または価値に対する影響」など４要件が基準となる。
カナダもほぼ同様に、「フェアディーリング」（公正な取引）の規定で個別に判断される。

米国ではＡＩの著作物使用がフェアユースにあたるかどうかが明確に判断された例はなかったが
アーティストらが今年１月、数億点の作品が学習に使われているとしてＡＩ開発企業を提訴し、訴訟の行方が注目されている。

　日本では、海外の巨大ＩＴ企業に対抗できる検索エンジンなどを開発するため
著作物を自由に使える規定の導入を求めるＩＴ関連業界などからの要請を背景に
著作権法が０９年、１２年の改正で順次緩和されてきた。

著作権法に詳しい一橋大の長塚真琴教授は、日本法についてフランスの専門家から
「なぜそこまでＡＩ開発を優遇するのか」と疑問を示されたことがあると話し
「著作権法３０条の４は、商用と非商用を分けていないなど先進諸国の中で特異な規定だ。今この瞬間にも
商用ＡＩが画像や文章を大量に生成しており、たとえばオプトアウトを
取り入れるなど、権利者保護を強化すべきだ」と指摘している。

続きはソース
読売新聞 2023/04/28 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230428-OYT1T50014/2/

読売新聞2023/04/26 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230425-OYT1T50283/

　政府は、人工知能（ＡＩ）にかかわる国家戦略を検討する新たな「戦略会議」を設ける方針を固めた。急速に利用が広がる対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」などＡＩ全般について、政策の基本的な方向性を示す司令塔の役割を担う。ＡＩの課題について、活用や研究開発の促進と、規制強化の両面から議論する見通しだ。

　ＡＩの技術に通じた学者や研究者のほか、法律関係などの有識者らと、政府関係者が参加する方向で調整している。

　会議は、政府が２４日に初会合を開いたＡＩ政策の関係省庁による「ＡＩ戦略チーム」の上位に設け、方針を政策に反映させる。今月末に開かれる先進７か国（Ｇ７）デジタル・技術相会合の議論も踏まえ、国内ルールのあり方を検討する。内閣府の会議として５月にも発足させる見通し。

　チャットＧＰＴなどのＡＩは、精度向上に大量のデータを学習させる必要があり、個人情報が無断で収集される懸念があるほか、生成した内容が著作権を侵害するといった問題が指摘されている。一方、ＡＩの活用を進める観点から、法制度を緩和する方向で見直しが必要になる可能性もある。

　会議では、対話型ＡＩを教育現場や行政、企業が使う際の課題や、国産のＡＩの研究開発をどう進めるかなども議論する見通しだ。

　日本はこれまで、技術革新を妨げないようＡＩをできるだけ規制しない方向で議論を進めてきたが、欧米では規制強化の議論が広がっている。

　会議では欧米の議論の動向を注視しながら対応を検討することになりそうだ。

　利用者の質問に自然な文章で答える「チャットＧＰＴ」は急速に利用が広がっている。経済成長の起爆剤として積極的に導入すべきだとの意見がある一方で、誤った情報を信じやすくなったり、学習に悪影響が出たりするといった問題も指摘されている。高度なＡＩの登場で社会のあり方が大きく変わる可能性があり、専門家による会議で課題に対応することにした。