著作権

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1506018.html
生成AI画像は類似性が認められれば「著作権侵害」。文化庁

　文化庁ならびに内閣府が5月30日に公開した「AIと著作権の関係等について」と題された文書で、生成AIによる学習および生成物と既存作品の著作権の関係に対する見解が明らかにされた。

　生成と利用段階において、AI生成画像をアップロードして公表したり、複製物を販売したりする場合の著作権侵害の判断は、
私的な鑑賞/行為などを著作権法で利用が認められている場合を除き、通常の著作権侵害と同様に扱う。

　そのため、生成された画像などが既存の画像(著作物)との類似性や依拠性が認められれば、
著作権者は著作侵害として損害賠償請求/差止請求が可能なほか、刑事罰の対象ともなるとしている。

【ロンドン＝中西梓】ＡＩ（人工知能）の著作物利用を巡る規制緩和に反対する英下院・自由民主党のサラ・オルニー議員（４６）が、読売新聞のインタビューに応じた。オルニー氏は「自分の技術や想像力を生かして作った作品が同意なしにＡＩに使われ、技術開発企業が収益を得る一方、作者はわずかな収益しか得られなくなる」と述べ、野放図な利用に警鐘を鳴らした。

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読売新聞オンライン
2023/04/30 01:32
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230430-OYT1T50045/

ＥＵでは１９年、学術研究目的の著作物使用を可能とする一方
それ以外の分野についてはオプトアウトなどを設けるよう加盟国に指令を出した。
フランスやドイツなどでは指令に基づく規定が導入され、権利者の保護を図っている。

一方、米国では、著作物一般に適用される「フェアユース」（公正な利用）の規定に基づき
司法がその都度、権利侵害の有無を判断する。その際には「利用された量や重要性」「著作物の潜在的な市場または価値に対する影響」など４要件が基準となる。
カナダもほぼ同様に、「フェアディーリング」（公正な取引）の規定で個別に判断される。

米国ではＡＩの著作物使用がフェアユースにあたるかどうかが明確に判断された例はなかったが
アーティストらが今年１月、数億点の作品が学習に使われているとしてＡＩ開発企業を提訴し、訴訟の行方が注目されている。

　日本では、海外の巨大ＩＴ企業に対抗できる検索エンジンなどを開発するため
著作物を自由に使える規定の導入を求めるＩＴ関連業界などからの要請を背景に
著作権法が０９年、１２年の改正で順次緩和されてきた。

著作権法に詳しい一橋大の長塚真琴教授は、日本法についてフランスの専門家から
「なぜそこまでＡＩ開発を優遇するのか」と疑問を示されたことがあると話し
「著作権法３０条の４は、商用と非商用を分けていないなど先進諸国の中で特異な規定だ。今この瞬間にも
商用ＡＩが画像や文章を大量に生成しており、たとえばオプトアウトを
取り入れるなど、権利者保護を強化すべきだ」と指摘している。

続きはソース
読売新聞 2023/04/28 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230428-OYT1T50014/2/