文字生成AI

利用者の指示に基づいて文章や画像などを作り出す人工知能「生成ＡＩ」。代表的な「チャットＧＰＴ」は、賛否がある中、政治や教育などの分野で活用が注目されている。その波は司法の世界にも押し寄せ、弁護士らを立てずに自分自身が訴訟に臨む「本人訴訟」では、裁判所に提出する書面の校正や編集に利用する人が出始めている。（篠原拓真）

■「私は裁判の被告」

　「ＡＩへの指示の仕方さえ共有できれば、簡単に使える」。岡山県内に住む２０代の女性の感想だ。親族を相手に家事調停をする女性は、チャットＧＰＴを使い試しに書面作りに挑んだ。

　女性は、主張を記した文を転写した上で、ＡＩに対して「私は裁判の被告」「文章を訴訟で使えるように」などと指示。書面は大きく四つに分割し、それぞれの文章を編集させた。

　文体の違和感を解消し狙う主張に近づけるため、十数回の指示を繰り返し、大まかな文書が完成したという。語尾を整えるなどの手直しは必要だったが、所要時間は数時間だった。指示を出して待つだけで「合間に別の作業ができる。スマホなら通勤中の電車で書くこともできる」と述べる。

　本人訴訟での情報交換を目的とするオンラインサロンもあり、同じく試しに使ったという会員数人の報告があった。使った中には、民事訴訟の被告となった会員もいたという。同サロンを運営する吉永安智代表（５１）は「文章が分かりやすくなるだけではなく、繰り返す訴えは省略し、箇条書きで要点整理などもしてくれる。主張が明確にしやすい」と利点を挙げる。

　本人訴訟に挑む人のほとんどが「法律の素人」。初めて書面を書く人が大半で、言いたいことを詰めすぎるがゆえに「事実なのか、訴えなのか。結局、何が主張したいのか分からないケースがよくある」と打ち明ける。ＡＩの使用で明確にできれば「裁判官も主張の補充を提案するなど、助言を出しやすいはず」と話す。（抜粋）

https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vd3d3LmtvYmUtbnAuY28uanAvbmV3cy9zb3Vnb3UvMjAyMzA1LzAwMTYzMTI1OTcuc2h0bWzSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

前
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683164278/

AI=人工知能研究の第一人者ジェフリー・ヒントン氏がグーグルを退職したことがわかりました。「会社への影響を気にすることなくAIの危険性を語るため」としています。

ヒントン氏はカナダのトロント大学名誉教授で、グーグルでも副社長などを務めたAI研究の第一人者として知られています。

ヒントン氏は1日、自身のツイッターを更新し、「会社への影響を気にすることなくAIの危険性を語るため」として、グーグルを退職したことを明らかにしました。

これに先立ち、1日付けのニューヨーク・タイムズはヒントン氏のインタビューを掲載し、「悪者がAIを悪用するのを防ぐ方法は見当がつかない」などと述べたうえで、AIの急速な普及に懸念を示しました。

なお、ヒントン氏はツイッターで「グーグルを批判するために退職したわけではない」と説明しています。

TBS NEWS DIG
2023年5月3日(水) 15:04
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/468370?display=1

最近、「プロンプトエンジニア」という職種が脚光を浴びている。米ブルームバーグは2023年3月末、この職種の雇用市場が急拡大していると報じた。この職に就くと、33万5000ドル（約4500万円）以上の年収を稼ぐことも可能だという。

プロンプトとは、生成AI（人工知能）に入力する指示文のことだ。プロンプトを工夫することで、AIが生成するコンテンツの質を上げるのがプロンプトエンジニアリングである。…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC216YE0R20C23A4000000/

2022年末、経営コンサルティング企業McKinsey＆Company（以下、McKinsey）が公式ブログに、あるエントリ（投稿）を公開した。そのエントリの序盤にある一節は、人工知能（AI）技術ベンダーOpenAIのAIチャットbot（AI技術を活用したチャットbot）「ChatGPT」が記述したものだ。エントリでMcKinseyは、ChatGPTが出力した文章を「完璧ではないものの、圧倒されるほど印象的だった」と評している。

もう“人なんて要らない”
　ChatGPTや「GitHub Copilot」といった、AI技術でテキストや画像などを自動生成する「ジェネレーティブAI」（生成型AI）は、「かつては人の領分だと考えられていた領域に技術を持ち込んだ」とエントリは指摘する。GitHub Copilotは、OpenAIのAI技術を活用したソースコード生成サービスだ。

　「一部で異論はある」と前置きしつつ、エントリは「ジェネレーティブAIの登場によって、コンピュータが創造性を発揮するようになった」との見解を示す。ジェネレーティブAIは、

・エンドユーザーの指示に応じてオリジナルの制作物を生み出す
・取り込んだデータから絵を描く
・エンドユーザーと対話する

といった創造的な作業を実行する。

　「企業はジェネレーティブAIを応用できる分野を調査する必要がある」とMcKinseyは指摘する。エントリが提案する応用例は、以下の通りだ。

・個人の好みに合わせた広告コンテンツを生成する
・システム運用におけるタスクリストや文書を生成する
・システムのエラーを特定する
・就職面接用の質問を作成する
・法律関係の文書を要約する
・ソースコードやプログラミング関係の文書を作成する
・スクリプト（小規模なプログラム）言語「JavaScript」のシンプルなスクリプトを、スクリプト言語「Python」のスクリプトに変換する
・データを自動生成する

　McKinseyがジェネレーティブAIの採用を検討する企業に推奨するのは、「ジェネレーティブAIが即座に影響を及ぼす可能性のある分野を探すこと」だ。「この種の技術は急速に進化する」とエントリは指摘。ビジネスリーダーに対して、ジェネレーティブAIの成長を監視する仕組みを設けることを推奨する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1edbe62ada983fdbbb1009383bdc45740175ec9

この後強制終了された。ベロチューまでいけたのになあ。ちなみにこの次の選択肢には体を触るとかあってワロタ

開始数分で即落ち

ログインできない🥺

1，2か月前のログインできない状態とは違うんや
ログインボタンを押しても戻されるんや

sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
プログラマーの人材不足が解消されつつあるのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/b56413b2945fa9fac25a34b9d984ed1394f4d4a0

ChatGPTとAIが徐々に強力になり、労働者を置き換えるようになると、自分の仕事が奪われるのではないかと心配する人もいるだろう。

しかし、プログラマーはChatGPTが自分たちの業界にとって良いものだと考えている。

彼らはAIが仕事をより速くできるようにして、新たな仕事の機会を開くと述べている。

オートメーションの脅威は、多くの労働者にとって暗闇に潜む幽霊のようなものだ。ChatGPTで何ができるのかが明らかになった今、AIに仕事を奪われるのではないかと多くの労働者が新たな恐怖に苛まれている。

AIは児童書を書いたり、銀行の一部の業務を引き継いだりすることができ、あなたの職場でも誰かの代わりにAIが働くようになるかもしれない。実際、仕事を失いたくないのであれば、AIに精通していなければならないことは、ますます明白になっている。

とはいえ、すべての人がそう思っているわけではない。

ChatGPTなどのAI搭載アプリが、仕事に何を（あるいは「誰」を）もたらしてくれるのか、期待を寄せる技術者もいる。プログラマーだ。

彼らは、オートメーションの進歩でより効率的に、よりよいコードを書けるようになった。さらに、ChatGPTやGitHub Copilotのようなツールは、そもそもコードを学ぶことの苦痛を取り除き、より多くの人がコーディングという有利なキャリアを築けるようにするものだと業界関係者は述べている。このことは、テック業界が抱える恒常的な人材不足への対処になるという利点もある。

「開発者、DevOpsエンジニア、プラットフォームエンジニアは、単調な作業をできるだけ多く自動化し、より高度な思考ができるようにしたいと考えている」と、ソフトウェア導入スタートアップArmoryの製品担当上級バイスプレジデントのアダム・フランク（Adam Frank）は述べている。

朝日新聞2023年4月25日 17時40分
https://www.asahi.com/articles/ASR4T5R1SR4QULFA007.html

　4月10日、岸田文雄首相が首相官邸で対していたのは、米新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）だった。一般には名前も知られていなかったベンチャー経営者と、首相が面会するのは異例といえる。

　同社は、人間のように自然な回答を返す対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発したことで、一躍脚光を浴びる。

　一方で、個人データの取り扱いに関する懸念から、イタリアがチャットGPTの一時利用禁止を決めるなど、欧米では慎重論も広がる。首相がその話題を振ると、アルトマン氏は「野放図にさせておくのはいけない」と返した。

　質問を予想していたのか、協力的な姿勢を示しつつ、こうくぎを刺すことも忘れなかった。

　「イタリアのように一発で禁止にしたら進歩はない。徐々にルールをつくりながら進化させなければ」

　官邸関係者によると、2人の間ではこうしたやり取りが繰り広げられたという。

　面会後、官邸のエントランスで取材陣に囲まれたアルトマン氏は上機嫌だった。

　「素晴らしい会談だった。（首相は）非常に思慮深い人だ」

　そして、「日本の人にとって素晴らしいものを作りたい」と語り、研究開発の拠点を日本に設立する考えを示した。

　官邸幹部の一人は、面会のねらいについて「日本はそもそもAIの分野で遅れている。トップである総理が会うことは大きなメッセージになる」と打ち明ける。

　　　　◇

　欧州を中心にチャットGPTなど生成AIへの規制論が広がるなか、首相とアルトマン氏の面会は電撃的に行われた。5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を控え、双方の思惑は何だったのか。舞台裏に迫る。（小木雄太、女屋泰之）

■自民党側から来日働きかけ　「規制よりもまずは…」
　対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発したオープンAIのCEO（最高経営責任者）で、一躍時の人となったサム・アルトマン氏が、サービス公開後初の海外訪問先として選んだのは日本だった。

　海外メディアも訪日を報じるなか、ある自民党中堅議員は、SNSで話題になることを意味する表現を使ってこう喜んだ。

　「大バズりだ」

※以下会員記事

読売新聞2023/04/26 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230425-OYT1T50283/

　政府は、人工知能（ＡＩ）にかかわる国家戦略を検討する新たな「戦略会議」を設ける方針を固めた。急速に利用が広がる対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」などＡＩ全般について、政策の基本的な方向性を示す司令塔の役割を担う。ＡＩの課題について、活用や研究開発の促進と、規制強化の両面から議論する見通しだ。

　ＡＩの技術に通じた学者や研究者のほか、法律関係などの有識者らと、政府関係者が参加する方向で調整している。

　会議は、政府が２４日に初会合を開いたＡＩ政策の関係省庁による「ＡＩ戦略チーム」の上位に設け、方針を政策に反映させる。今月末に開かれる先進７か国（Ｇ７）デジタル・技術相会合の議論も踏まえ、国内ルールのあり方を検討する。内閣府の会議として５月にも発足させる見通し。

　チャットＧＰＴなどのＡＩは、精度向上に大量のデータを学習させる必要があり、個人情報が無断で収集される懸念があるほか、生成した内容が著作権を侵害するといった問題が指摘されている。一方、ＡＩの活用を進める観点から、法制度を緩和する方向で見直しが必要になる可能性もある。

　会議では、対話型ＡＩを教育現場や行政、企業が使う際の課題や、国産のＡＩの研究開発をどう進めるかなども議論する見通しだ。

　日本はこれまで、技術革新を妨げないようＡＩをできるだけ規制しない方向で議論を進めてきたが、欧米では規制強化の議論が広がっている。

　会議では欧米の議論の動向を注視しながら対応を検討することになりそうだ。

　利用者の質問に自然な文章で答える「チャットＧＰＴ」は急速に利用が広がっている。経済成長の起爆剤として積極的に導入すべきだとの意見がある一方で、誤った情報を信じやすくなったり、学習に悪影響が出たりするといった問題も指摘されている。高度なＡＩの登場で社会のあり方が大きく変わる可能性があり、専門家による会議で課題に対応することにした。