2023年4月

ＥＵでは１９年、学術研究目的の著作物使用を可能とする一方
それ以外の分野についてはオプトアウトなどを設けるよう加盟国に指令を出した。
フランスやドイツなどでは指令に基づく規定が導入され、権利者の保護を図っている。

一方、米国では、著作物一般に適用される「フェアユース」（公正な利用）の規定に基づき
司法がその都度、権利侵害の有無を判断する。その際には「利用された量や重要性」「著作物の潜在的な市場または価値に対する影響」など４要件が基準となる。
カナダもほぼ同様に、「フェアディーリング」（公正な取引）の規定で個別に判断される。

米国ではＡＩの著作物使用がフェアユースにあたるかどうかが明確に判断された例はなかったが
アーティストらが今年１月、数億点の作品が学習に使われているとしてＡＩ開発企業を提訴し、訴訟の行方が注目されている。

　日本では、海外の巨大ＩＴ企業に対抗できる検索エンジンなどを開発するため
著作物を自由に使える規定の導入を求めるＩＴ関連業界などからの要請を背景に
著作権法が０９年、１２年の改正で順次緩和されてきた。

著作権法に詳しい一橋大の長塚真琴教授は、日本法についてフランスの専門家から
「なぜそこまでＡＩ開発を優遇するのか」と疑問を示されたことがあると話し
「著作権法３０条の４は、商用と非商用を分けていないなど先進諸国の中で特異な規定だ。今この瞬間にも
商用ＡＩが画像や文章を大量に生成しており、たとえばオプトアウトを
取り入れるなど、権利者保護を強化すべきだ」と指摘している。

続きはソース
読売新聞 2023/04/28 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230428-OYT1T50014/2/

きゃばびぃ😋

悲しいなあ

頼んだ

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プログラマーの人材不足が解消されつつあるのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/b56413b2945fa9fac25a34b9d984ed1394f4d4a0

ChatGPTとAIが徐々に強力になり、労働者を置き換えるようになると、自分の仕事が奪われるのではないかと心配する人もいるだろう。

しかし、プログラマーはChatGPTが自分たちの業界にとって良いものだと考えている。

彼らはAIが仕事をより速くできるようにして、新たな仕事の機会を開くと述べている。

オートメーションの脅威は、多くの労働者にとって暗闇に潜む幽霊のようなものだ。ChatGPTで何ができるのかが明らかになった今、AIに仕事を奪われるのではないかと多くの労働者が新たな恐怖に苛まれている。

AIは児童書を書いたり、銀行の一部の業務を引き継いだりすることができ、あなたの職場でも誰かの代わりにAIが働くようになるかもしれない。実際、仕事を失いたくないのであれば、AIに精通していなければならないことは、ますます明白になっている。

とはいえ、すべての人がそう思っているわけではない。

ChatGPTなどのAI搭載アプリが、仕事に何を（あるいは「誰」を）もたらしてくれるのか、期待を寄せる技術者もいる。プログラマーだ。

彼らは、オートメーションの進歩でより効率的に、よりよいコードを書けるようになった。さらに、ChatGPTやGitHub Copilotのようなツールは、そもそもコードを学ぶことの苦痛を取り除き、より多くの人がコーディングという有利なキャリアを築けるようにするものだと業界関係者は述べている。このことは、テック業界が抱える恒常的な人材不足への対処になるという利点もある。

「開発者、DevOpsエンジニア、プラットフォームエンジニアは、単調な作業をできるだけ多く自動化し、より高度な思考ができるようにしたいと考えている」と、ソフトウェア導入スタートアップArmoryの製品担当上級バイスプレジデントのアダム・フランク（Adam Frank）は述べている。

もうこれ実写やろこれ

朝日新聞2023年4月25日 17時40分
https://www.asahi.com/articles/ASR4T5R1SR4QULFA007.html

　4月10日、岸田文雄首相が首相官邸で対していたのは、米新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）だった。一般には名前も知られていなかったベンチャー経営者と、首相が面会するのは異例といえる。

　同社は、人間のように自然な回答を返す対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発したことで、一躍脚光を浴びる。

　一方で、個人データの取り扱いに関する懸念から、イタリアがチャットGPTの一時利用禁止を決めるなど、欧米では慎重論も広がる。首相がその話題を振ると、アルトマン氏は「野放図にさせておくのはいけない」と返した。

　質問を予想していたのか、協力的な姿勢を示しつつ、こうくぎを刺すことも忘れなかった。

　「イタリアのように一発で禁止にしたら進歩はない。徐々にルールをつくりながら進化させなければ」

　官邸関係者によると、2人の間ではこうしたやり取りが繰り広げられたという。

　面会後、官邸のエントランスで取材陣に囲まれたアルトマン氏は上機嫌だった。

　「素晴らしい会談だった。（首相は）非常に思慮深い人だ」

　そして、「日本の人にとって素晴らしいものを作りたい」と語り、研究開発の拠点を日本に設立する考えを示した。

　官邸幹部の一人は、面会のねらいについて「日本はそもそもAIの分野で遅れている。トップである総理が会うことは大きなメッセージになる」と打ち明ける。

　　　　◇

　欧州を中心にチャットGPTなど生成AIへの規制論が広がるなか、首相とアルトマン氏の面会は電撃的に行われた。5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を控え、双方の思惑は何だったのか。舞台裏に迫る。（小木雄太、女屋泰之）

■自民党側から来日働きかけ　「規制よりもまずは…」
　対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発したオープンAIのCEO（最高経営責任者）で、一躍時の人となったサム・アルトマン氏が、サービス公開後初の海外訪問先として選んだのは日本だった。

　海外メディアも訪日を報じるなか、ある自民党中堅議員は、SNSで話題になることを意味する表現を使ってこう喜んだ。

　「大バズりだ」

※以下会員記事

>>2023/04/25　Published 2023/04/25 17:00 (JST)
福井新聞

　サルによる人や農作物の被害軽減を目的に、情報通信システム開発などのほくつう福井支社（福井県福井市問屋町2丁目）や北陸電力（本店富山県富山市）などは、カメラの画像からサルを識別・検出するAI（人工知能）システムを開発した。定点カメラによる実証実験では99.9％の精度でサルの検出に成功。危害を及ぼす特定個体の識別に向けた開発も進めており、捕獲の初動対応や警戒に役立てていきたいとしている。

　AIシステムは、樹木などに取り付けたカメラが動物の熱を感知して自動で写真を撮り、画像データを送信。サルが写る画像だけを検出しリアルタイムで自治体担当者らにメールで伝える仕組み。

続きは↓
https://nordot.app/1023504833287028736?c=62479058578587648

読売新聞2023/04/26 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230425-OYT1T50283/

　政府は、人工知能（ＡＩ）にかかわる国家戦略を検討する新たな「戦略会議」を設ける方針を固めた。急速に利用が広がる対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」などＡＩ全般について、政策の基本的な方向性を示す司令塔の役割を担う。ＡＩの課題について、活用や研究開発の促進と、規制強化の両面から議論する見通しだ。

　ＡＩの技術に通じた学者や研究者のほか、法律関係などの有識者らと、政府関係者が参加する方向で調整している。

　会議は、政府が２４日に初会合を開いたＡＩ政策の関係省庁による「ＡＩ戦略チーム」の上位に設け、方針を政策に反映させる。今月末に開かれる先進７か国（Ｇ７）デジタル・技術相会合の議論も踏まえ、国内ルールのあり方を検討する。内閣府の会議として５月にも発足させる見通し。

　チャットＧＰＴなどのＡＩは、精度向上に大量のデータを学習させる必要があり、個人情報が無断で収集される懸念があるほか、生成した内容が著作権を侵害するといった問題が指摘されている。一方、ＡＩの活用を進める観点から、法制度を緩和する方向で見直しが必要になる可能性もある。

　会議では、対話型ＡＩを教育現場や行政、企業が使う際の課題や、国産のＡＩの研究開発をどう進めるかなども議論する見通しだ。

　日本はこれまで、技術革新を妨げないようＡＩをできるだけ規制しない方向で議論を進めてきたが、欧米では規制強化の議論が広がっている。

　会議では欧米の議論の動向を注視しながら対応を検討することになりそうだ。

　利用者の質問に自然な文章で答える「チャットＧＰＴ」は急速に利用が広がっている。経済成長の起爆剤として積極的に導入すべきだとの意見がある一方で、誤った情報を信じやすくなったり、学習に悪影響が出たりするといった問題も指摘されている。高度なＡＩの登場で社会のあり方が大きく変わる可能性があり、専門家による会議で課題に対応することにした。